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個人事業主として営業を始める手続き｜開業届・インボイス・業務委託契約

個人事業主として営業を始めるときは、税務署への開業届と青色申告承認申請書、インボイス登録をするかどうかの判断、取引先との業務委託契約の4つを順に片づけます。会社員の営業と違い、営業の業務委託では報酬から税金や社会保険が差し引かれないため、記帳と申告を自分で行います。この記事では、営業の業務委託やフルコミッションの営業で独立を考えている方に向けて、手続きの順番と契約書で確かめる項目を、国税庁と厚生労働省の案内をもとに整理しました。税務の個別の判断は税理士に、契約の判断は弁護士にご相談ください。

この記事で確認した一次情報：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「所得税の青色申告承認申請手続」「インボイス制度について」「インボイス発行事業者登録申請手続」、厚生労働省のフリーランス・事業者間取引適正化等法の案内と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、e-Gov法令検索（労働基準法）。確認日は2026年10月です。

個人事業主として営業を始める手続きの流れ

個人事業主として営業を始める手続きは、開業届、青色申告承認申請書、インボイス登録の判断、業務委託契約の順に進めると重複がありません。国税庁の案内（2026年10月確認）では、開業届にあたる個人事業の開業・廃業等届出書は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ出します。青色申告承認申請書は、申告しようとする年の3月15日まで、1月16日以後に事業を始めた場合は事業開始の日から2か月以内が期限です。こちらは期限を過ぎるとその年は選べないため、開業届と一緒に出しておくと安心です。インボイス登録は義務ではありませんが、登録すると課税事業者として消費税の申告が必要になります。最後に、取引先と業務委託契約の内容を書面で確かめ、事業用の口座と帳簿を用意します。

手続き提出先・相手時期の目安（国税庁の案内）
個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書納税地を所轄する税務署その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開始の日から2か月以内）
インボイス発行事業者の登録申請税務署（e-Taxでも申請できる）登録するかを決めてから。新たに事業を始めた方は課税期間の初日にさかのぼる登録もできる
業務委託契約取引先仕事を始める前に書面で確かめる

開業届と青色申告承認申請書

開業届は、新たに事業所得や不動産所得などを生ずべき事業を始めた方が出す届出で、営業の業務委託を継続して請ける場合も対象になります。国税庁の案内では、様式は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、e-Taxで作って送るほか、書面を税務署に持参または送付する方法もあります。e-Taxで出せば本人確認書類の写しを付ける必要はありません。手続きの根拠は所得税法第229条です。青色申告を選ぶ場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を別に出します。こちらはe-Taxソフト（WEB版）を使えばスマートフォンからも申請できます。提出時期は、青色申告で申告しようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は事業開始の日から2か月以内です。期限が土日や祝日に当たる場合は翌日が期限になります。どちらも提出先は納税地を所轄する税務署です。

営業の個人事業主が開業の月にしておくこと

事業用の口座を分ける、売上と経費を記録する方法を決める、交通費や通信費の領収書を月ごとにまとめる。最初の確定申告で慌てないための準備です。

インボイス登録と個人事業主の営業

インボイス登録は、個人事業主の営業にとって義務ではない一方、取引先によっては登録を前提に話が進むことがあります。国税庁の「インボイス制度について」によると、インボイスを交付するには事前に発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要になります。「インボイス発行事業者登録申請手続」のページは、免税事業者が登録を受けた場合、原則として登録の日から2年間は消費税の申告が必要で、登録を取りやめても同様だと案内しています。新たに事業を始めた方は、その課税期間の末日までに申請すれば、課税期間の初日にさかのぼって登録を受けられます。免税事業者が登録希望日を書く場合、その日は申請書の提出日から15日以降の日です。消費税の計算には簡易課税制度や2割特例、3割特例といった方法も案内されています。どれを使うかで手取りが変わるため、税理士に相談して決めてください。

確かめること国税庁の案内
登録すると課税事業者として消費税の申告が必要になる
免税事業者が登録した場合原則として登録の日から2年間は申告が必要（登録を取りやめても同様）
新たに事業を始めた方課税期間の末日までに申請すれば、初日にさかのぼって登録できる
登録希望日申請書の提出日から15日以降の日
申請の方法e-Tax（スマートフォンやパソコン）、税理士による代理送信、書面

営業の業務委託契約で書面にする項目

営業の業務委託契約では、業務の範囲、報酬の決め方と支払日、経費の負担、契約期間と解除の条件の4つを書面で確かめます。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスに業務を委託する事業者に、取引条件の明示と、給付を受け取った日から原則60日以内の報酬の支払いを求めています。ハラスメント対策のための体制整備も発注する事業者の義務です。フルコミッションの営業では報酬が成果だけで決まるため、何をもって成果とするか、解約やキャンセルがあったときに報酬がどうなるか、継続して入る報酬があるかを特に細かく確かめます。報酬の型の違いは業務委託の営業とはで比べています。口頭の説明だけで仕事を始めず、条件が書かれた書面をもらってから動いてください。

契約で確かめる項目見ておきたい点
業務の範囲新規開拓か既存顧客のフォローか、訪問か電話か、扱う商材は何か
報酬の決め方成果の定義、キャンセル時の扱い、継続報酬の有無と続く期間
支払日締め日と支払日、支払いの方法
経費の負担交通費や通信費、販促物の費用をどちらが持つか
契約期間と解除更新の有無、解除の予告期間、解除後の報酬の扱い
秘密保持顧客情報の扱いと、契約が終わった後の取り決め

偽装請負にならない業務委託の営業

業務委託で営業をする場合でも、働き方の実態が労働者に当たれば、労働基準法などのルールが適用されます。厚生労働省のフリーランス向けの案内は、フリーランスであっても実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には労働基準関係法令が適用されるとし、判断の基準は契約の形式よりも実態だとしています。労働基準法の第9条は、労働者を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。勤務時間や訪問の順番を細かく指示される、毎日の出社を求められる、断れない仕事を割り振られるといった状態が続くなら、契約の形と実態がずれていないかを確かめてください。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインも、違法な偽装請負の場合などには就労の実態に応じて使用者責任が問われると書いています。契約上や仕事上のトラブルは、厚生労働省の「フリーランス・トラブル110番」で弁護士に無料で相談できます。

日本カーネットの業務委託・代理店で営業を始める場合

日本カーネットでは、個人事業主の方が業務委託や代理店として、自動車整備工場や中古車販売店、鈑金工場に業務システムを提案できます。参画にあたって加盟金や保証金、研修費、ロイヤリティはかからず、在庫を抱えることもありません。販売ノルマはなく、地域のテリトリー制もないため、住んでいる地域の外のお客様にも提案できます。扱う商材は整備システム・整備ソフト DREAM POWER などで、契約の形はパック契約と月払（サブスク）契約です。月払（サブスク）の契約が積み上がると毎月の継続報酬になり、現在の代理店の中には、それが毎月の定期収入になっている代理店もあります。お客様からの日々の問い合わせはサポートセンターが受け、補助金の申請実務は専門の部門が担当するため、営業に時間を使えます。報酬の考え方は代理店の報酬とストックビジネス、扱う商材は取扱商材でご覧いただけます。開業前に今の会社との約束を確かめる方法は競業避止義務とはにまとめています。

まずは面談で、働き方と条件をお聞きください

開業届やインボイス登録がまだの方も、面談では業務委託と代理店のどちらで始めるかを含めてご相談いただけます。契約の内容は書面でご確認いただいてから決めてください。

応募・面談を申し込む（無料）募集要項を見る

よくある質問

個人事業主として営業の業務委託を始めるとき、開業届は必要ですか？
新たに事業所得を生ずべき事業を始めた方は、個人事業の開業・廃業等届出書を、納税地を所轄する税務署へ提出します。国税庁の案内（2026年10月確認）では、提出時期は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。e-Taxでも書面でも出せます。
青色申告承認申請書はいつまでに出しますか？
青色申告書で申告しようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内に出します。期限を過ぎると、その年は青色申告を選べません。
営業の業務委託でもインボイス登録は必要ですか？
登録は義務ではありませんが、取引先から求められることがあります。国税庁は、インボイス発行事業者として登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要になると案内しています。免税事業者が登録した場合は、原則として登録の日から2年間は申告が必要です。登録するかどうかは、取引先と税理士に相談して決めてください。
フルコミッションの営業は違法ではありませんか？
成果に応じて報酬を決める業務委託契約は、営業の仕事で広く見られる形です。報酬の決め方は契約書で確かめます。注意したいのは、契約が業務委託でも、働き方の実態が労働者に当たる場合です。厚生労働省は、フリーランスでも実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には労働基準関係法令が適用されると案内しています。
業務委託契約で揉めたときの相談先はありますか？
厚生労働省は、フリーランスが契約上や仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」を設けています。報酬の未払いや一方的な減額などで困ったときに使えます。
扱う商材の自動車整備システムや車販ソフトは、どんなお客様に提案しますか？
自動車整備工場・中古車販売店・鈑金工場が主なお客様です。自動車整備システム（自動車整備ソフト）と車両販売システム（車販ソフト）を同じ顧客データで使える点が提案の軸になります。お客様が整備システム 比較や整備ソフト おすすめを調べているときは、整備ソフト 安いかどうかに加えて、整備システム リースなし（月払（サブスク））で始められる点も説明できます。

参考にした一次情報

この記事は次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月確認）。

関連する解説

まずは面談で、働き方と条件をお聞きください

地域担当営業（正社員）・業務委託・代理店として独立の3つから選べます。日々のサポート対応は日本カーネットのサポートセンターが担当するので、営業に集中できます。テリトリー制なし、他社システムとの併売可、販売ノルマなし。

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