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代理店募集要項|自動車業界向けシステムの販売代理店を法人・個人・副業で募集

日本カーネット株式会社は、自動車整備工場、中古車販売店、鈑金工場に向けた自動車整備システムと車両販売システム、そしてお客様の売上につながる各種サービスを一緒に販売していただくパートナーを全国で募集しています。参画の方法は、地域担当営業(正社員)、業務委託(個人事業主・副業)、代理店として独立、の3つです。このページでは、代理店募集の条件、費用、支援の中身、応募から契約までの流れを、お問い合わせの前に確認できるようにまとめました。

このページで確認した一次情報:日本カーネット公式サイト(会社概要、代理店募集、利用継続率の掲載)、厚生労働省「副業・兼業」の案内。確認日は2026年10月です。代理店への報酬率や金額は、取扱商材と活動の仕方で変わるため、面談で個別にご説明します。

代理店募集要項のまとめ(募集対象・費用・契約形態)

日本カーネットの代理店募集は、法人、個人事業主、起業を考えている個人の方を対象に、全国で行っています。代理店になるための加盟金、保証金、研修費、毎月のロイヤリティはすべて0円です。販売するのは自動車業向けのシステムとサービスなので、車両や部品の仕入れも在庫もありません。地域テリトリー制は設けておらず、全国のお客様に販売できます。他社システムとの併売もでき、販売ノルマもありません。契約は販売代理店契約(業務委託)で、雇用契約とは別のものです。報酬は、初回の販売にかかる報酬と、月払(サブスク)の契約が続くあいだ毎月入る継続報酬の2本立てで、具体的な条件は面談でご説明します。正社員として働きたい方には、地域担当営業の求人もあります。

項目内容
募集対象法人、個人事業主、団体、これから起業する個人の方
募集エリア全国(地域テリトリー制なし)
取扱商材整備システム・整備ソフト DREAM POWER(自動車整備システム、車両販売システム、申請書類システム、鈑金見積システムほか)と、新車仕入、中古車仕入、中古車保証などのサービス
初期費用0円(加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティなし)
在庫なし(システムとサービスの販売のため)
必要なものノートパソコン
併売他社システムとの併売可
ノルマなし
契約形態販売代理店契約(業務委託)。雇用契約ではありません
報酬初回の報酬と、月払(サブスク)契約の継続報酬。金額や率は面談で個別にご説明

3つの参画方法(地域担当営業の正社員・業務委託・代理店)

日本カーネットで自動車業界向けシステムの営業に関わる方法は3つあります。1つ目は地域担当営業の正社員で、地域限定、転勤なし、ノルマなしの条件で、月給制で働きます。2つ目は業務委託で、個人事業主として、あるいは会社員の副業として、自分のペースで営業します。3つ目は代理店として独立する形で、起業家や法人が自分の事業として販売を手がけます。応募フォームの区分は、正社員希望、起業家、法人、個人事業主、その他の5つで、どれを選んでも面談で内容を変えられます。いま自動車業界で営業をしていて、独立してシステム販売を自分の仕事にするか迷っている方は、まず正社員と代理店の両方の話を聞いてから決めても遅くありません。

参画方法向いている方契約主な条件
地域担当営業(正社員)腰を据えて長く働きたい方、地元で働きたい方雇用契約地域限定、転勤なし、ノルマなし、月給制、賞与あり
業務委託個人事業主の方、副業で営業したい方業務委託契約活動時間と方法は自分で決める。費用0円
代理店として独立起業家、法人、自分の事業として販売したい方販売代理店契約テリトリー制なし、併売可、ノルマなし、費用0円

正社員の給与、休日などの雇用条件は都道府県別の募集ページに載せています。業務委託の考え方は業務委託の営業とは、副業で始める場合は副業で営業を始めるにはをご覧ください。

代理店の条件(初期費用0円・テリトリーなし・併売可・ノルマなし)

日本カーネットの代理店の条件は、始めるときにお金がかからず、売り方の縛りが少ないことが特徴です。加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティはいずれも0円で、「先に登録料を払う」「有料の研修を受ける」といった前払いの仕組みはありません。地域テリトリー制がないので、住んでいる県の外にいる知り合いの整備工場にも販売できます。すでに別の整備システムや車販ソフトを扱っている方も、併売したまま代理店になれます。販売ノルマはなく、未達で契約を切られることもありません。そのかわり、報酬は売れた分と続いている契約の分だけです。固定給や社会保険はないため、収入が安定するまでの期間をどう過ごすかは、応募の前に考えておいてください。

  • 加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティ:すべて0円
  • 在庫:持たない(車両も機器も仕入れない)
  • 販売エリア:地域テリトリー制なし。全国、広域で販売できる
  • 他社システム:併売できる
  • 販売ノルマ:なし
  • 営業方法:お客様にご迷惑とならない方法なら自由(訪問、DM、ホームページ、Web広告、紹介など)

前の勤務先の顧客情報は持ち出さない

日本カーネットは、前職の顧客リスト、見積、営業資料を持ち出して営業に使うことを求めませんし、認めてもいません。退職や独立の前に確認しておくことは競業避止義務とはと営業マンが独立する前のチェックリストにまとめています。

代理店への支援内容(営業担当・サポートセンター・営業ツール)

代理店への支援は、日本カーネットの営業担当が付くことから始まります。提案の進め方、見積の考え方、同行の相談は営業担当が受けます。導入後の操作方法の質問や、お客様からの日々の問い合わせは、日本カーネットのサポートセンターが直接対応します。代理店が技術対応を抱えて新規の営業に時間を使えなくなる、という事態を避けるための分担です。パンフレットや提案資料などの営業ツールはWEBでダウンロードでき、定期的にオンライン勉強会を開いています。FAXDMなどの販促を一緒に行うこともあり、本部のWebサイトやメルマガに来た問い合わせを代理店に紹介する仕組みもあります。デジタル化・AI導入補助金を使う案件では、申請の実務を日本カーネットの専門部門が引き受けます。

支援内容
営業担当日本カーネットの営業担当が付き、提案や見積、同行の相談に乗る
サポートセンター導入後の操作の質問、お客様からの日々の問い合わせに対応
営業ツールパンフレット、提案資料をWEBでいつでもダウンロード
オンライン勉強会商材や制度の知識を定期的に学べる
共同販促FAXDMなどを一緒に実施
反響の紹介本部のWeb、メルマガ等に来た問い合わせを代理店に紹介する仕組み
営業管理システム見込客、リース期限、次回予定を管理できる代理店向けのシステム
補助金の申請実務デジタル化・AI導入補助金の申請実務は専門部門が対応

本部の後方支援|日本カーネットが見込客を集めて代理店に紹介する仕組み

日本カーネットの代理店は、見込客を自分ひとりで探し続ける必要がありません。本部がメールマガジン、FAXDM、自動車業界向けの情報サイトなどを使って、整備システムや車販システムの導入・切り替えを考えている整備工場や販売店を見つけ、届いたお問い合わせを代理店にご紹介しています。Webやメールへの反応から、お客様の関心が高まった時期をとらえる取り組み(マーケティングオートメーション)も本部で続けています。紹介の内容は代理店向けの営業管理システムで確認でき、現在お使いのシステムやリース期限、次回の訪問予定と合わせて管理できるので、提案の時期を逃しにくくなります。代理店は訪問とデモ、商談に時間を使えます。

  1. 1. 本部が見込客を集める

    メールマガジン、FAXDM、情報サイトなどで、システムの導入や切り替えを検討している自動車業のお客様を探します。

  2. 2. お問い合わせが届く

    資料請求やデモの依頼など、お客様からの反応を本部が受け付けます。

  3. 3. 代理店に紹介する

    紹介の内容は営業管理システムでお知らせし、現在のシステムやリース期限と一緒に確認できます。

  4. 4. 代理店が訪問・デモ

    代理店がお客様を訪問し、デモと見積、商談を進めます。

  5. 5. 日々のサポートは本部が担当

    導入後の操作や技術の問い合わせは日本カーネットのサポートセンターが受けます。代理店は営業に集中できます。

代理店募集から契約・営業開始までの流れ

応募から営業開始までは5つの段階に分かれます。最初はトップページのフォームからの応募・面談のお申込みで、この時点で費用は一切かかりません。次に面談で、取扱商材、報酬の仕組み、支援の内容をご説明し、あわせて今のお仕事や想定しているお客様をうかがいます。正社員、業務委託、代理店のどれが合うかもここで一緒に考えます。条件にご納得いただけたら契約書を確認して締結し、営業ツールの使い方と商材の基本を覚えてから活動を始めます。始めたあとも営業担当が付くので、最初の提案や見積で迷ったときは相談できます。期間はご状況によって変わるため、急ぎの方はお申込みの際にお知らせください。

  1. 1. 応募・面談のお申込み

    トップページのフォームから、区分(正社員希望、起業家、法人、個人事業主、その他)を選んで送信します。質問だけでも受け付けています。

  2. 2. 面談

    取扱商材、報酬の仕組み、支援内容をご説明します。今のお仕事と、どんなお客様に提案できそうかをうかがいます。

  3. 3. 条件のご提示

    ご状況に合わせて具体的な条件をお伝えします。不明な点はこの段階で解消してください。

  4. 4. 契約の締結

    代理店と業務委託は販売代理店契約、正社員は雇用契約です。契約書の内容を確認してから結びます。

  5. 5. 営業スタート

    営業ツールの使い方と商材の基本を覚えて活動を始めます。開始後も営業担当が相談に乗ります。

利用継続率97.38%と長く続く代理店との関係

日本カーネットの商材の利用継続率は97.38%で、公式サイトに掲載している数字です。やめた理由の内訳は、廃業が1.38%、他社への乗換が1.24%でした。継続報酬は契約が続いているあいだに入るものなので、解約が少ない商材ほど、新規の契約を積み上げた分がそのまま毎月の収入として残りやすくなります。整備システムは見積、請求、車検の案内、整備記録簿といった日々の仕事に組み込まれるため、価格だけを理由に入れ替えられることは多くありません。日本カーネットの販売は、その多くを代理店が担っています。20年、15年と長く付き合いの続いている代理店もあり、代理店が長く営業を続けられるように仕組みを整えてきました。報酬の考え方は代理店の報酬とストックビジネスで詳しく説明しています。

代理店に向いている方・向かない方

日本カーネットの代理店に向いているのは、整備工場や中古車販売店との付き合いがあり、提案の幅を広げたい方です。自動車業界で営業をしてきて、いずれ自分の事業を持ちたいと考えている方にも合います。在庫を持たないストック型の商材を探している方、本業を続けながら副業で始めたい方、導入後の対応を本部に任せて営業に集中したい方も同じです。反対に、短い期間で大きな一時金だけを得たい方には向きません。報酬は継続報酬の比重が高い設計だからです。お客様の業務に関わるシステムなので、商材を最低限理解しないまま契約だけ取りたい方、お客様の迷惑になる営業手法を使う方もお断りしています。未経験の方は営業未経験から転職するにはも参考にしてください。

向いている方向かない方
整備工場、中古車販売店との取引があり、提案を増やしたい短期間で大きな一時金だけを得たい
自動車業界の営業経験を活かして独立したい商材を理解しないまま契約だけ取りたい
在庫のないストック型の商材を探しているお客様の迷惑になる営業手法を使う
副業で、自分のペースで始めたい前職の顧客情報を使って営業しようとしている

まずは面談で、働き方と条件をお聞きください

代理店、業務委託、正社員のどれにするか決めていなくても大丈夫です。面談で働き方と条件をご説明し、ご状況に合う参画方法を一緒に考えます。

応募・面談を申し込む(無料)募集要項を見る

よくある質問

個人でも代理店に応募できますか?
応募できます。日本カーネットの代理店募集は、起業家、法人、個人事業主のいずれでもご相談いただけます。会社員の方が副業として業務委託で始めるケースもあります。法人を設立してからでないと申し込めない、という決まりはありません。
代理店になるのに費用はかかりますか?
かかりません。加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティはいずれも0円で、システムとサービスの販売なので在庫も持ちません。営業を始めるのに必要なものはノートパソコンです。
担当エリアは決められてしまいますか?
代理店には地域テリトリー制がありません。お住まいの地域にかぎらず、全国どこのお客様にも販売できます。正社員の地域担当営業は、お住まいの地域を担当する形で、転勤はありません。
いま他社の整備システムを扱っていても応募できますか?
応募できます。日本カーネットの代理店は他社システムとの併売ができます。ただし、前の勤務先や取引先との契約に競業避止などの定めがある場合は、そちらの確認が先です。前職の顧客情報や営業資料を持ち出して使うことは認めていません。
応募したら、すぐに契約になりますか?
なりません。まず面談で、正社員、業務委託、代理店のどれが合うかをお話しし、条件をご説明します。そのうえで契約書の内容を確認していただいてから締結します。話を聞くだけの段階でもお申込みいただけます。
扱う商材の自動車整備システムや車販ソフトは、どんなお客様に提案しますか?
自動車整備工場・中古車販売店・鈑金工場が主なお客様です。自動車整備システム(自動車整備ソフト)と車両販売システム(車販ソフト)を同じ顧客データで使える点が提案の軸になります。お客様が整備システム 比較や整備ソフト おすすめを調べているときは、整備ソフト 安いかどうかに加えて、整備システム リースなし(月払(サブスク))で始められる点も説明できます。

参考にした一次情報

このページは次の情報をもとに作成しています(2026年10月確認)。

まずは面談で、働き方と条件をお聞きください

地域担当営業(正社員)・業務委託・代理店として独立の3つから選べます。日々のサポート対応は日本カーネットのサポートセンターが担当するので、営業に集中できます。テリトリー制なし、他社システムとの併売可、販売ノルマなし。

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