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自動車業界で独立・開業・副業を始める｜車屋開業と代理店という選択肢
自動車業界で営業を続けてきて、そろそろ独立して自分の仕事を持ちたい。あるいは、今の仕事を続けながら副業で収入の柱を増やしたい。このページは、そう考えている方に向けて、車屋（中古車販売店や整備工場）を開業するときに要るものと、それとは別の選択肢である「自動車業界向けシステムの代理店」として独立する方法を比べて整理したものです。
このページで確認した一次情報：e-Gov法令検索（古物営業法、道路運送車両法）、国税庁タックスアンサーNo.1900、厚生労働省「副業・兼業」の案内、日本カーネットの代理店制度。確認日は2026年10月です。許可や税の扱いは個別の状況で変わるため、最終的な判断は所管の窓口や税理士、社労士、弁護士にご確認ください。
車屋を開業するときに必要なもの（中古車販売店・整備工場）
ひとくちに車屋の開業と言っても、業態によって要る許可、設備、資金はまったく違います。中古車販売店を開くには、古物営業法第3条にもとづく都道府県公安委員会の許可（古物商許可）が要ります。申請の窓口は営業所を管轄する警察署です。そのうえで展示場と事務所、在庫車両の仕入資金、業者オークションの会員資格をそろえます。在庫を持つ商売なので、車両の仕入資金がいちばん重い負担になります。整備工場を開くには、道路運送車両法第78条にもとづく地方運輸局長の認証を受ける必要があります。認証には工場の広さ、設備、整備士の人数などの要件があり、リフトやテスター、工具類への投資も大きくなります。どちらの業態も、開業後に家賃、人件費、仕入れの固定費を抱えます。
| 業態 | 必要な許可・認証 | 主な準備 | 重い負担 |
|---|---|---|---|
| 中古車販売店 | 古物商許可（古物営業法第3条、都道府県公安委員会） | 展示場、事務所、業者オークションの会員資格 | 車両の仕入資金と在庫 |
| 整備工場（認証工場） | 地方運輸局長の認証（道路運送車両法第78条） | 工場、整備士、リフトやテスターなどの設備 | 設備投資と人件費 |
近年は電子制御装置整備（エーミング）への対応に向けた設備投資も、整備工場の検討課題になっています。自動車業界での独立はやりがいが大きい一方で、借入を抱えるリスクも小さくありません。
もうひとつの選択肢：自動車業界向けシステムの代理店として独立する
自動車業界に関わる方法は、車を売ることだけではありません。整備工場や中古車販売店をお客様にして、業務システムとサービスを提供するという関わり方があり、これが代理店として独立する方法です。日本カーネットの代理店なら、加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティは0円で、車も部品も仕入れないので在庫も許可も要りません。必要なものはノートパソコンです。地域テリトリー制がないため、これまでの営業で付き合いのある地域にこだわらず全国で販売できます。最大の利点は、想定どおりに進まなかったときの損失が小さいことです。借入が残らないので、やり直しがききます。うまく回り始めれば、月払（サブスク）の契約が積み上がって継続報酬になり、毎月の収入の土台になります。
| 比べる項目 | 車屋（中古車販売・整備）の開業 | システムの代理店 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 土地、建物、設備、仕入資金がかかる | 0円（加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティなし） |
| 在庫 | 要る（車両、部品） | 要らない |
| 許可、認証 | 古物商許可、整備の認証など | 要らない |
| 資格 | 整備業なら整備士の要件がある | 要らない |
| 拠点 | 展示場、工場 | ノートパソコン |
| 収益の形 | 売買差益、整備の工賃（その都度） | 初回の報酬と継続報酬（ストック型） |
| 副業での実施 | 難しい | できる |
自動車業界の営業マンが独立する前に確認すること
いま自動車業界で営業をしている方が独立するときは、退職の前に確かめておくことがあります。まず、入社時の誓約書や就業規則に、退職後の競業避止や秘密保持の定めがあるかどうかです。次に、顧客リスト、見積、営業資料、名刺の情報は会社のものとして扱われるのが普通なので、持ち出さないことです。日本カーネットは、前職の顧客情報や営業資料を使って営業することを求めませんし、認めてもいません。独立後のお客様は、自分の足で新しく作っていくものと考えてください。法律の判断が要る場面は、弁護士や社労士に相談するのが確実です。退職から最初の数か月までの段取りは営業マンが独立する前のチェックリスト、約束の読み方は競業避止義務とはで整理しています。
- 入社時の誓約書、就業規則に競業避止や秘密保持の定めがあるか
- 顧客リスト、見積、営業資料を持ち出さない（データのコピーも含む）
- 退職日と有給休暇の消化、引き継ぎの段取り
- 独立後の収入が立ち上がるまでの生活費の見通し
- 個人事業主として始めるなら、開業の届出と税の手続き（個人事業主として営業を始める手続き）
副業として代理店を始めるときの注意点
副業で代理店を始める場合は、4つのことを先に決めておくと続けやすくなります。1つ目は勤務先の副業規定の確認です。代理店契約は業務委託なので副業にあたり、就業規則で禁止や許可制になっていないかを確かめます。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出し、モデル就業規則も改定しています。2つ目は確定申告です。国税庁の案内では、給与を1か所から受けて年末調整を受ける人は、給与と退職以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要になります。3つ目は時間の使い方で、整備工場や販売店は平日の日中に営業しているため、訪問の時間をどう取るかを決めます。4つ目は、導入後の対応を抱えない形を選ぶことです。
1. 勤務先の副業規定を確認する
就業規則で副業が禁止、許可制になっていないかを確かめます。迷ったら勤務先に確認します。
2. 確定申告の要否を確認する
給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうか。帳簿は最初からつけておきます。
3. 動ける時間を決める
訪問するなら平日の時間をどう確保するか。紹介やWebからの問い合わせで進める方法もあります。
4. 導入後の対応を抱えない
日本カーネットでは技術サポートとお客様の日々の問い合わせをサポートセンターが受けるので、営業に集中できます。
副業で営業する働き方は副業で営業を始めるには、個人事業主の手続きは個人事業主として営業を始める手続きで詳しく説明しています。
自動車業界の経験がない方・別の事業を持つ方の始め方
自動車業界の経験は、代理店を始める条件ではありません。業界の経験がある方は、お客様の業務の困りごとを具体的に話せることが強みになります。業界が初めての方でも、法人営業の経験がある方、すでに顧客を持っている方、Webでの集客が得意な方は、それぞれの強みを活かせます。営業ツールのダウンロード、定期的なオンライン勉強会、営業担当への相談で、商材の知識は後から身につけられます。保険代理店、行政書士事務所、ガソリンスタンド、部品商、リース会社、Web制作会社など、すでにカーショップと接点のある事業者は、今の訪問先にそのまま提案を足せるので、立ち上がりがいちばん早い形です。40代、50代からの独立については40代・50代の独立もご覧ください。
代理店として独立するまでの流れ
代理店として独立するまでは、応募から営業開始まで5つの段階で進みます。トップページのフォームから応募・面談を申し込むと、日本カーネットから折り返し連絡し、面談で商材、報酬の仕組み、支援の内容をご説明します。その場で、正社員の地域担当営業、業務委託、代理店のどれが今の状況に合うかも一緒に考えます。条件にご納得いただけたら契約書を確認して締結し、営業ツールの使い方と商材の基本を覚えてから活動を始めます。始めたあとは営業担当が付き、本部のWebやメルマガに来た問い合わせを紹介する仕組みもあるため、最初の見込客づくりで一人きりになることはありません。会社員の方は、退職日が決まる前の段階から面談で相談していただいて構いません。
1. 応募・面談のお申込み
フォームから区分を選んで送信します。費用はかかりません。
2. 面談
商材、報酬の仕組み、支援内容のご説明と、今のお仕事のヒアリング。
3. 条件のご提示
ご状況に合わせた条件をお伝えします。
4. 契約の締結
販売代理店契約（業務委託）を、内容を確認してから結びます。
5. 営業スタート
営業ツールを受け取り、営業担当と相談しながら活動を始めます。
まずは面談で、働き方と条件をお聞きください
独立するか、しばらく正社員や副業で様子を見るか、まだ決めていなくても構いません。面談で3つの働き方の条件を比べてから決めていただけます。
よくある質問
- 自動車業界の営業をしていますが、辞めてすぐ代理店を始められますか？
- 始められます。加盟金や在庫が要らないので、準備にかかるお金はほとんどありません。ただし、前の勤務先との競業避止の約束や就業規則の定めは先に確認してください。前職の顧客リストや営業資料を持ち出して使うことは、日本カーネットでは認めていません。
- 車屋を開業するのと、代理店になるのとでは何が一番違いますか？
- 在庫と許可の有無です。中古車販売には古物商の許可と仕入資金が、整備工場には地方運輸局長の認証と設備が要ります。システムの代理店は車も部品も仕入れないため、在庫も許可も要りません。
- 会社員のまま副業で代理店をしてもよいですか？
- 日本カーネットとしては副業での参画を受け付けています。勤務先の就業規則で副業が禁止や許可制になっていないかは、ご自身で確認してください。厚生労働省は副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則を公表しています。
- 副業の報酬が少なくても確定申告は要りますか？
- 国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて年末調整を受ける給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。細かな条件はご自身の状況で変わるため、国税庁の案内か税務署、税理士に確認してください。
- 独立するなら、正社員の求人と代理店のどちらがよいですか？
- 収入の安定を優先するなら地域担当営業の正社員、自分の事業として継続報酬を積み上げたいなら代理店が向いています。面談では両方の条件をご説明するので、聞いてから決めていただけます。
- 扱う商材の自動車整備システムや車販ソフトは、どんなお客様に提案しますか？
- 自動車整備工場・中古車販売店・鈑金工場が主なお客様です。自動車整備システム（自動車整備ソフト）と車両販売システム（車販ソフト）を同じ顧客データで使える点が提案の軸になります。お客様が整備システム 比較や整備ソフト おすすめを調べているときは、整備ソフト 安いかどうかに加えて、整備システム リースなし（月払（サブスク））で始められる点も説明できます。
参考にした一次情報
このページは次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月確認）。
- e-Gov法令検索 古物営業法：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
- e-Gov法令検索 道路運送車両法：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 厚生労働省 副業・兼業：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
- 日本カーネット 代理店募集：https://www.j-carnet.co.jp/shops/
まずは面談で、働き方と条件をお聞きください
地域担当営業（正社員）・業務委託・代理店として独立の3つから選べます。日々のサポート対応は日本カーネットのサポートセンターが担当するので、営業に集中できます。テリトリー制なし、他社システムとの併売可、販売ノルマなし。