自動車整備士の年収|賃金構造基本統計調査で見る年齢別・企業規模別の給料
自動車整備士の年収は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると約504万円です(企業規模10人以上の「自動車整備・修理従事者」、月の給与33万9,500円×12か月+賞与96万4,000円)。日本自動車整備振興会連合会の令和7年度調査では、整備要員の平均年収は442万8,900円でした。このページでは2つの一次統計を使い、年齢別、企業規模別、経験年数別、業態別に自動車整備士の給料を並べ、年収を上げるときに選べる道筋までまとめました。
この記事で確認した一次情報:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第1表・第5表・第10表、同「令和6年賃金構造基本統計調査」第1表、日本自動車整備振興会連合会「令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要」、厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)。確認日は2026年10月9日です。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算したもので、統計表そのものに年収の欄はありません。きまって支給する現金給与額には残業代などの超過労働給与が含まれ、税や社会保険料を引く前の金額です。
自動車整備士の年収は約504万円(令和7年賃金構造基本統計調査)
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、常用労働者10人以上の事業所を対象に毎年6月分の賃金を調べる国の基幹統計です。職種の一覧に「自動車整備・修理従事者」があり、自動車整備士の給料を調べるときの基本の数字になります。令和7年の結果では、自動車整備・修理従事者(男女計、企業規模10人以上)の平均年齢は40.6歳、勤続年数は13.7年、所定内実労働時間は月166時間、超過実労働時間は月15時間でした。きまって支給する現金給与額は月33万9,500円、そのうち残業代などを除いた所定内給与額は30万5,500円、年間賞与その他特別給与額は96万4,000円です。ここから年収の目安を計算すると503万8,000円、約504万円になります。集計の対象になった労働者数は推計で約21万人です。
前年の令和6年調査では、きまって支給する現金給与額が34万8,500円、年間賞与が94万9,100円で、年収の目安は約513万円でした。令和7年は賞与が増えた一方、超過実労働時間が月18時間から15時間に減り、残業代を含む月の給与が下がっています。賃金構造基本統計調査は抽出調査なので、1年ごとの上下よりも数年の流れで見るほうが実態に近くなります。
自動車整備士の年齢別の年収
年齢階級別に見ると、自動車整備士の年収は20代前半から40代にかけて大きく伸び、50代前半で最も高くなります。令和7年賃金構造基本統計調査の第5表から計算した年収の目安は、20〜24歳が約361万円、25〜29歳が約439万円、30〜34歳が約492万円、35〜39歳が約547万円、40〜44歳が約578万円、45〜49歳が約593万円、50〜54歳が約598万円です。20代前半から50代前半までで約237万円の差があり、その多くは賞与の伸びによるものです。20〜24歳の賞与は53万700円ですが、40代以降は120万円台になります。60〜64歳は約456万円で、定年後の再雇用などで下がる人が多い年代です。
| 年齢階級 | きまって支給する現金給与額 | 年間賞与その他特別給与額 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 〜19歳 | 224.1千円 | 168.9千円 | 約286万円 |
| 20〜24歳 | 256.8千円 | 530.7千円 | 約361万円 |
| 25〜29歳 | 298.7千円 | 804.1千円 | 約439万円 |
| 30〜34歳 | 328.8千円 | 972.2千円 | 約492万円 |
| 35〜39歳 | 361.4千円 | 1,132.4千円 | 約547万円 |
| 40〜44歳 | 379.5千円 | 1,230.0千円 | 約578万円 |
| 45〜49歳 | 391.9千円 | 1,231.9千円 | 約593万円 |
| 50〜54歳 | 394.8千円 | 1,239.3千円 | 約598万円 |
| 55〜59歳 | 385.9千円 | 1,027.7千円 | 約566万円 |
| 60〜64歳 | 316.4千円 | 765.4千円 | 約456万円 |
| 65〜69歳 | 263.5千円 | 353.6千円 | 約352万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表、自動車整備・修理従事者、男女計、企業規模10人以上。年収の目安は当サイトの計算です。
企業規模別に見た自動車整備士の給料
自動車整備士の給料は、勤め先の企業規模によって年収の目安で約95万円の差があります。令和7年賃金構造基本統計調査の第1表では、従業員1,000人以上の企業で働く自動車整備・修理従事者の年収の目安が約555万円、100〜999人の企業が約498万円、10〜99人の企業が約459万円でした。差が大きいのは賞与で、1,000人以上の企業は年間120万5,800円、10〜99人の企業は70万8,400円です。一方、所定内給与額は1,000人以上が31万5,600円、10〜99人が30万1,200円で、月々の基本的な給与の差は1万4,400円にとどまります。平均年齢は1,000人以上が37.6歳、10〜99人が44.4歳で、規模の大きい企業ほど若い人が多いことも数字に表れています。
| 企業規模 | 平均年齢 | 所定内給与額 | きまって支給する現金給与額 | 年間賞与 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 37.6歳 | 315.6千円 | 361.8千円 | 1,205.8千円 | 約555万円 |
| 100〜999人 | 40.1歳 | 301.7千円 | 334.8千円 | 966.8千円 | 約498万円 |
| 10〜99人 | 44.4歳 | 301.2千円 | 323.8千円 | 708.4千円 | 約459万円 |
| 企業規模計(10人以上) | 40.6歳 | 305.5千円 | 339.5千円 | 964.0千円 | 約504万円 |
経験年数別の自動車整備士の給料
同じ自動車整備士でも、経験年数が長いほど所定内給与額と賞与が上がります。令和7年賃金構造基本統計調査の第10表では、自動車整備・修理従事者の所定内給与額は経験0年が23万8,900円、1〜4年が26万2,700円、5〜9年が29万4,000円、10〜14年が31万1,700円、15年以上が34万3,100円でした。賞与は経験0年の12万7,400円から15年以上の121万7,400円まで開きます。所定内給与額×12か月+賞与で計算すると、経験5〜9年で約450万円、15年以上で約533万円です。この表は残業代を含まない所定内給与額で計算しているため、上の年齢別の表より低めに出ます。経験15年以上の人が約8万7千人と最も多く、長く続ける人が多い職種だといえます。
| 経験年数 | 所定内給与額 | 年間賞与その他特別給与額 | 所定内給与×12+賞与 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 238.9千円 | 127.4千円 | 約299万円 |
| 1〜4年 | 262.7千円 | 708.0千円 | 約386万円 |
| 5〜9年 | 294.0千円 | 969.1千円 | 約450万円 |
| 10〜14年 | 311.7千円 | 1,040.3千円 | 約478万円 |
| 15年以上 | 343.1千円 | 1,217.4千円 | 約533万円 |
ディーラーと整備工場の平均年収(日整連の実態調査)
日本自動車整備振興会連合会(日整連)の「自動車特定整備業実態調査」は、全国の整備事業場の2割を抽出して毎年行われる調査で、業態別の平均年収がわかります。令和7年度(令和7年6月30日時点)の整備要員の平均年収は、自家を除く平均で442万8,900円、前年度より17万1,000円(4.0%)増えました。業態別ではディーラーが535万1,200円、専業が395万7,200円、兼業が420万3,800円、専業と兼業を合わせた専・兼業は401万5,200円で、初めて400万円を超えています。年収には給与、各種手当、賞与が含まれます。賃金構造基本統計調査より低めに出るのは、日整連の調査が10人未満の小さな工場も含み、平均年齢も47.7歳と高いためと考えられます。2つの数字は調べ方が違うので、どちらが正しいかではなく、目的に合わせて使い分けてください。
| 業態 | 令和2年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 専業 | 3,603.8千円 | 3,783.2千円 | 3,815.0千円 | 3,957.2千円 |
| 兼業 | 3,813.9千円 | 4,065.3千円 | 4,114.9千円 | 4,203.8千円 |
| ディーラー | 4,659.8千円 | 4,899.6千円 | 5,094.3千円 | 5,351.2千円 |
| 平均(自家を除く) | 3,963.0千円 | 4,172.8千円 | 4,257.9千円 | 4,428.9千円 |
ディーラーの平均年齢は37.9歳、専業は53.0歳です。業態の差には年齢構成の差も含まれているので、ディーラーに移れば同じ年齢で必ず年収が上がるという意味にはなりません。求人票の基本給、賞与の実績、手当の内訳で比べることをおすすめします。
一級・二級など資格の等級と年収
「一級自動車整備士の年収」は検索の多い言葉ですが、等級別の年収を示す公的統計はありません。賃金構造基本統計調査の職種「自動車整備・修理従事者」は資格の等級で分けておらず、日整連の実態調査も業態別の平均までです。等級による差は、資格手当、検査員や整備主任者への選任、それに伴う役職手当といった形で会社ごとに決まります。指定工場で車検の検査を行う自動車検査員は二級以上の整備士資格を持つ人から選ばれるため、二級を取ると任される仕事の幅が広がります。資格の種類と受験資格、2027年(令和9年)からの新しい資格区分は、自動車整備士の資格とは(種類・受験資格と新しい資格制度)で詳しく解説しています。
等級と給料を比べるときに見る欄
求人票や就業規則の「資格手当」「検査員手当」「役職手当」の金額と、賞与の算定に資格が関係するかどうか。同じ二級でも、検査員に選任されているかどうかで手当が変わる会社があります。
自動車整備士の求人の給与と求人倍率
ハローワークの求人では、整備の仕事は人を探している会社が多い状態が続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況(年度)で、職業中分類「機械整備・修理従事者」(自動車整備を含み、ほかの機械の整備も合わせた区分)の2025年度の月間有効求人数の合計は46万2,389人、月間有効求職者数の合計は11万4,319人でした。割り算すると求人倍率は約4.04倍で、全職業の約1.10倍を大きく上回ります。同じ区分の求人の平均賃金(パートタイムを除く常用、月給)は26万2,000円で、全職業の25万9,000円とほぼ同じ水準です。求人の数は多くても、提示される月給が特に高いわけではない、というのが求人側の数字から読み取れる姿です。
| 年度 | 機械整備・修理従事者の求人倍率 | 全職業の求人倍率 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 約4.21倍 | 約1.17倍 |
| 2024年度 | 約4.13倍 | 約1.14倍 |
| 2025年度 | 約4.04倍 | 約1.10倍 |
求人倍率は、月間有効求人数の年度合計を月間有効求職者数の年度合計で割って当サイトが計算しました(パートタイムを含む常用)。ハローワークを通した求人と求職だけの数字です。
自動車整備士が年収を上げる道筋
自動車整備士が年収を上げる道は、大きく分けて4つあります。1つ目は、二級から一級へ、あるいは特殊整備士を加えるなど資格を広げ、検査員や整備主任者を任されることです。2つ目は、統計で賞与の差が大きかったように、勤め先の規模や業態を変えることです。3つ目は、サービスフロントや工場長など、お客様対応や工場運営の役割を担うことです。4つ目は、整備の知識を持ったまま職種を変えることで、部品、販売、自動車業界向けのシステムなど、整備工場を相手にする仕事があります。どの道を選ぶかは、手を動かす仕事を続けたいか、人と話す仕事に移りたいかで変わります。転職先の選び方は整備士の転職に、職種を変える例は整備士から営業へにまとめました。
1. 資格を広げる
二級から一級へ、特殊整備士の追加など。検査員や整備主任者を任されると手当が付く会社があります。
2. 勤め先の規模や業態を変える
賞与の実績と手当の内訳を求人票で比べます。年齢構成の違いも確かめます。
3. 役割を広げる
サービスフロント、工場長、教育担当など。お客様対応や工場運営の経験が評価されます。
4. 整備の知識を活かして職種を変える
部品、販売、自動車業界向けシステムの営業など、整備工場をお客様にする仕事です。
整備士の経験を活かせる地域担当営業(日本カーネット)
日本カーネットは、自動車整備工場や中古車販売店、鈑金工場に向けて、整備システム・整備ソフト DREAM POWER などの業務システムを提供している会社です。お客様の多くは整備工場なので、点検整備記録簿や車検の入庫案内、見積から請求までの流れを現場で知っている整備士の経験は、提案の場面でそのまま役に立ちます。参画の形は、地域担当営業(正社員・地域限定・転勤なし)、業務委託、代理店としての独立の3つです。正社員の場合、給与は月給25万円〜40万円(経験・スキルにより応相談)、賞与は年2回 計6か月分(前年度実績)、年間休日は125日で、販売ノルマはありません。応募資格は業種・経験不問で、営業が初めての方も歓迎しています。条件の詳細は募集ページと募集要項でご確認ください。
まずは面談で、働き方と条件をお聞きください
整備士として働きながら、次の働き方を考えている方も、まずは面談で仕事内容と条件をお聞きください。応募区分は面談のあとで決められます。
よくある質問
- 自動車整備士の平均年収はいくらですか?
- 厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、自動車整備・修理従事者(企業規模10人以上)のきまって支給する現金給与額が月33万9,500円、年間賞与その他特別給与額が96万4,000円です。ここから計算した年収の目安は約504万円です。日本自動車整備振興会連合会の令和7年度調査では、整備要員の平均年収(自家を除く)は442万8,900円でした。
- 自動車整備士の給料は年齢でどう変わりますか?
- 令和7年賃金構造基本統計調査の年齢階級別では、20〜24歳の年収の目安が約361万円、30〜34歳が約492万円、40〜44歳が約578万円、50〜54歳が約598万円で、50代前半が最も高くなります。60歳以降は再雇用などで下がる傾向です。
- 一級自動車整備士と二級自動車整備士で年収はどれくらい違いますか?
- 公的統計には、整備士の等級別の年収はありません。賃金構造基本統計調査の「自動車整備・修理従事者」は資格の等級で分けて集計していないためです。手当の額は会社ごとに違うので、求人票や就業規則の資格手当の欄で確かめてください。
- ディーラーと整備工場では年収に差がありますか?
- 日本自動車整備振興会連合会の令和7年度調査では、整備要員の平均年収はディーラーが535万1,200円、専業の整備工場が395万7,200円、兼業が420万3,800円でした。企業の規模や平均年齢の違いも含んだ数字なので、同じ年齢・同じ仕事での比較ではない点に注意してください。
- 自動車整備士の年収は上がっていますか?
- 日本自動車整備振興会連合会の調査では、整備要員の平均年収(自家を除く)は令和2年度の396万3,000円から令和7年度の442万8,900円まで、5年続けて上がっています。令和7年度は前年度より4.0%の増加でした。
- 地域担当営業は、どんな商材をどんなお客様に提案しますか?
- 主なお客様は整備工場、中古車販売店、鈑金工場で、自動車整備システム(自動車整備ソフト)と車両販売システム(車販ソフト)が中心の商材です。整備システム 比較や整備ソフト おすすめ、整備ソフト 安いといった言葉で情報を集めているお客様には、整備システム リースなしで導入できる月払(サブスク)の選択肢も説明します。
参考にした一次情報
この記事は次の一次情報をもとに作成しています(2026年10月9日確認)。
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査(職種)第1表・第5表・第10表(e-Stat):https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429
- 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査(職種)第1表(e-Stat):https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429
- 日本自動車整備振興会連合会 令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要(令和8年1月30日):https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/R07jittaityousa.pdf
- 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)雇用関係指標(年度)第4表・第5表・第10表(e-Stat):https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450222&tstat=000001243436
- 国土交通省 受験の申請について(自動車整備士技能検定):https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000006.html
- 日本カーネット 自動車業界の営業パートナー募集(雇用条件・応募資格):https://l7.j-carnet.co.jp/
まずは面談で、働き方と条件をお聞きください
地域担当営業(正社員)・業務委託・代理店として独立の3つから選べます。日々のサポート対応は日本カーネットのサポートセンターが担当するので、営業に集中できます。テリトリー制なし、他社システムとの併売可、販売ノルマなし。







